今月2度にわたり、札幌市の除排雪事業について本ブログでご紹介させていただきました。
1回目は札幌市の除排雪事業の現状について。
そして2回目は、除排雪の窮状を改善するための私案をいくつかご紹介させていただきました。
今回は、除排雪シリーズ第3弾として、市内の町内会がみな頭を悩ませている除排雪事業の有力財源をご紹介します。
パートナーシップ排雪制度の限界
札幌市では、幹線道路や一定幅以上の道路については市の除排雪事業の対象としており地域住民の直接負担はありませんが、一定幅未満の生活道路については地域の負担が生じます。
道幅10m未満であれば、排雪は市と町内会が原則半分ずつ共同負担（パートナーシップ排雪制度）。
幅8ｍ未満の道路については、市の除雪も原則入らないために、除雪をする場合は町内会や地域、あるいは個人が直接業者と契約し費用は全額自己負担、排雪は上記のパートナーシップ制度となっています。
しかし近年、町内会の加入率は低下傾向にあり、またマンションなどの集合住宅が増えたこともあって、町内会費や除排雪事業費の徴収が次第に難しくなってきています。
加えて、近年は人件費や燃料の高騰により除排雪費用が右肩上がりであり、多くの町内会が独自の除雪費やパートナーシップの応分負担を捻出することが極めて困難になってきています。
それでいて、町内会に対して地域住民から圧倒的に要求や苦情が多いのが、除排雪に関することです。
私も、以前住んでいた町内会では会長を経験し、また転居した今もそこの町内会において除排雪の責任者を任されておりますので、地域において除排雪の費用と住民の理解を得ることは至難の業であることを実感しています。
文句は言われるけれども、費用の負担には様々な理屈で協力を得られない。
かといって、市も財政的な限界もあって、地域の悲痛な声に十分に応えられない。
住民の苦情と現実との板挟みになって、多くの町内会では頭を悩ましていますし、こんな状態が続けば、早晩現在の除排雪制度が維持できなくなるのではと危惧されます。
そのため市の雪対策事業の抜本的な改革が必要であることは、前回のブログでも紹介させていただきましたが、実は町内会にも独自でできることがあるのです。
資源ごみは宝の山
現在、札幌市内のほとんどの町内会において、独自に資源ごみの回収を行っているはずです。
市のごみ回収事業では現在、ダンボールなどの回収は行っていませんし、びん類や金属製品、衣類なども市の処理能力は十分でないことから、町内会やPTAなどの団体に対して「集団資源回収」を奨励しているためです。
そして、この集団資源回収を促進するために、集めた資源の種類や量に応じて、「奨励金」を支給しているのです。
概要は、平成26年分と比較して回収量が増加した団体が対象で、以下のとおり加算金が交付されます。
- 全体回収量が増加した実施団体⇒増加量部分1kgにつき3円を交付
- びん・金属・布の3種類の回収量合計が増加した実施団体⇒増加量部分1kgにつき7円を交付
たかが、3円や7円と侮ることなかれ。
上手にこの制度を利用している町内会は、年額30万円以上の奨励金を獲得しているのです。
一方、少ない町内会では、数千円程度しか獲得できていません。
回収量の大小は当然町内会の世帯数にも左右されるのですが、それでもやはり一世帯平均の量は少ないようですし、回収品目も少ない傾向にあるようです。
回収品目は町内会と回収事業者とで自由に取り決められますし、各家庭の協力度合いも町内会の周知次第で変わります。
びんや布、金属などは市のゴミ収集でも回収しますが、集団資源回収の方に出すと町内会の財源として還元されるので、積極的に住民に協力を求めた団体とそうでない団体とではかなりの差がついているようです。
さらに、市の奨励金とは別に、回収業者が買取料を支払いますので、それらも合わせて町内会の収益となります。
現在、アルミ缶やスチール缶は、市の奨励金の対象にはなっていませんが、業者は積極的に回収していますので、これらも市のごみ収集に出さずに集団回収に回すと、町内会の収益に貢献します。
業者買取額 ＋ 市の奨励金額 = 町内会の収入額
ですから、町内会が業者と交渉して集団資源回収の品目を増やし、さらに町内会員に積極的に働き掛けて回収量を増やせば、独自の収益源としてかなりの額が期待できるかもしれません。
実際に、業者買取額と市の奨励金の合計で年間百万円以上を稼いでいる町内会もあるようです。
そういう町内会では、町内会費を増額することなどなく、住民ニーズの高い除排雪に十分な予算を充てられているようです。
町内会も行政も町内会の資源ごみ回収をアピールしよう
こんなにメリットのある町内会の集団資源回収ですから、町内会の役員さんや担当者さんはどんどん積極的に回収品目を増やし、財源に充てていけばよいと思います。
ただ原則、月に一度の回収となりますので、住民の中には貯めておくのが面倒だし場所もないという方もおられるでしょう。
でも、根気強く周知して協力を求めましょう。
協力的ではない方がいたとしても、「町内会費を上げる」よりは理解が得られやすいと思います。
また、市役所にも是非有効な財源として、町内会にアピールしてほしいと思います。
集団資源回収への奨励金は、札幌市のゴミ事業を担当する環境事業部が担っており、市民への周知もこちらで行っています。
ただ、町内会に有力な財源として意識してもらうためには、町内会を担当してる地域振興部や市民自治推進室からも周知していく方が効果的ではないかと思います。
ぜひ両部局で協力して、効率的な資源回収と町内会の活性化を同時に進めていただきたいものです。
そして、このブログをお読みくださった読者の皆様も、ぜひ町内会の役員の方にお知らせいただき、そしてご家庭でも、できるだけゴミ収集ではなく集団資源回収に回していくことをお勧めします！
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