2021年10月19日、第49回衆議院議員選挙が告示された。
10月31日の投開票日に向けて、12日間の熱い選挙戦が全国各地で繰り広げられることになる。
今回の選挙の争点として俄然注目されているのが、「成長」と「分配」のどちらを重視するのかということだ。
メディアはこぞってこのことを取り上げ、各党の党首もそれを意識したコメントを連日繰り返している。
こんな今回の選挙の前哨戦から見ていて、こういった議論が協調されることに違和感と危機意識を禁じ得ない。
「成長」か「分配」か？ 何ともおかしな選択肢
かつてこれほどまでに「成長」と「分配」が対立的に取り上げられて、「選挙の争点（ネタ）」として踏み絵の材料とされたことがあっただろうか。
今朝（10月19日）の日経新聞一面では、公示日前日の各党党首討論を、”「分配」協調「成長」乏しく”という見出しで取り上げ、討論で党首が「分配」という言葉を使った回数が「成長」という言葉の何倍多かった、などと記している。
そして、どうやら今回は「分配」がヒーローで、「成長」が悪役のようだ。
分配を声高らかに（無分別に？）謳う党首はいるが、成長の方は与野党ともどうも歯切れが悪い。
伏線は大きく二つあると思う。
一つは、新型コロナウィルス対策としてのかつてない規模での財政出動だ。
感染防止対策や医療体制強化に対する費用はもとより、人々の行動自粛や経済損失に対して巨額の対策費や給付金が投じられた。
これは日本に限ったことではなく、多くの国でレベルこそ違えども似たような措置が取られた。
ただ我が国においては、今回の度重なる緊急財政出動によって、足下の危機や不都合に対して財政出動をためらわないという風潮が決定的に定着したといえる。
これまでも景気対策や災害対策などの名目で、何度となく巨額の給付金などの財政投入がなされたことはあったが、必ず必要性と財政悪化を天秤に掛けた議論、つまりアクセルとブレーキの議論が大きな争点となった。
今回は、そういった議論がほとんどないままに巨額の財政投入がなされた。
誤解のないよう付け加えておくが、コロナ対策の財政出動が間違っていた言っているのではない。
今回はそれだけの緊急性と必要があったと思う。
ただ、それによって財政出動に慣れ過ぎると、選挙を迎える政治家にとっての禁断の果実ともなり得る。
もう一つは、自民党の総裁選だ。
菅前総理の突然の退陣で、自民党では4人の新総裁候補が激しい論戦を繰り広げた。
この総裁選はテレビで連日派手に取り上げられ、一時は危険水域にまで落ち込んでいた自民党の支持率は急反発した。
このそれぞれキャラクターがとても異なる4人の候補を、メディアが「攻め」の候補と「守り」の候補に面白おかしく色分けし、その色彩を各陣営や支援者がさらに色濃くにさせていくことで、良くも悪くもエンターテイメント的には盛り上がった。
そこに政策論点として「金融資産課税強化」まで飛び出してきたものだから、「攻め（成長）」と「守り（分配）」論議が加速した。
そしてこの政治的エンターテイメントは「守り」に軍配が上がった。
しかし、よく考えてほしい。
「成長」と「分配」は相反するものだろうか？
「成長」の反対は、「衰退」とか「後退」などといった言葉だろう。
「分配」なら、「集中」とか「収集」などが反対の概念だろう。
なのに、なぜ「成長か分配か」という形で対立がクローズアップされるのか。
この議論は明らかに非生産的だ。
経済成長をしながらも適正な分配は可能であるし、事実北欧などの国では高成長と高福祉を両立させている。
むしろ日本は、本来は相反しない2つの概念を対立させ続けてきたことで、政治的にも社会的にもどっちつかずの中途半端な戦略しかとり得ず、どちらも停滞する「失われた30年」を招いてきたのではないか。
格差社会は成長の副産物か？
分配議論が重視され、成長が悪者にされる一つの要因に、「格差の拡大」が深刻だという認識が一般化していることが挙げられよう。
経済成長による豊かさを実感できない国民の大きな不満がこの言葉に込められている。
富の分配が適正でないことから、成長の果実が一部の人にのみ集中し、それを享受できない人との格差が拡大する。
日本もその格差拡大が深刻化しているということだろう。
一定程度正しい認識だろう。
では、成長と格差との因果関係をみてみよう。
所得格差がどの程度かを測る指標としてジニ係数がある。
国民各人の所得が均一で格差が全くない状態を０、対照的にたった一人が全ての所得を独占している状態を１として、0～１で表される。
1に近づくほど所得格差が大きいということだ。
2018年のOECD資料によると、主な国のジニ係数は以下のとおり。
コスタリカ 0.497
アメリカ合衆国 0.390
イギリス 0.366
日本 0.334
ロシア0.317
フランス 0.301
カナダ 0.301
ドイツ 0.289
フィンランド 0.269
日本は先進国の中では中の上くらいの水準か。
アメリカやイギリスといった「資本主義の本拠地」よりは低いが、多くの先進国よりも高い水準だ。
ロシアより格差が大きいというのにはちょっと驚きだ。
ちなみに先進国の平均0.297、新興国の平均0.462なので、一般に先進国の方が分配はうまくいっているといえる。
このことからすると、成長が格差（≒分配の不平等）を引き起こすとはいえないだろう。
では逆に先進国は分配がうまくいったから成長したのだ、という考え方はどうか？
これは今現在だけをみると言えなくはないが、時間軸で見ると正確とは言い難い。
大半の高福祉先進国は成長の果実を社会的に分配してきた。つまり成長が前提となっている。
原始社会では自分が食うのに精いっぱいだ。
家族や集落レベルでは適切に分配ができても、広域で見えない相手と分配する余裕なんてない。
なので、今回の総選挙で多くの党首が主張しているような、成長戦略より適切な分配を優先すべきというのは、見当違いだ。
別に分配の重要性を軽視しているのではない。
国民の富を適切に分配して、安定した豊かな社会を形成していくことが重要であることは言うまでもない。
ただし、その原資は成長からのみ生み出される。
例えばコロナによる景気浮揚策として消費税減税を訴える民主党。
消費税減税自体は検討価値があると個人的には考えるが、その財源を国債で賄うというのはあまりにも無責任だ。
自分たちの生活の当座しのぎのために、これ以上借金を残して、子どもたちにツケを負わせるのか。
未来の富につながる「投資」であれば借金をしてでもやるということは考えられる。
研究・技術開発とか、ICTやAI、クリーンエネルギーなど未来への設備投資だとか。
しかし、消費税減税で誘引されるのは「消費」だ。
もちろん景気浮揚策にはなるだろうが、借金を将来に残してやるべきことではない。
また、これまで成長戦略を謳ってきた自民党。
こちらも岸田総裁は分配を強調する。
「成長と分配の好循環」という言葉で一応成長に軸足は起き、総選挙の政策パンフレットでもこれまでどおり成長戦略を唱えてはいる。
しかし、こんなものほとんどの国民は読まない。
総裁ご本人のお考えなのか、単なる選挙戦略なのかはわからないが、多くの国民が自民党は分配への転換姿勢をせっせと発信していると受け止めているだろう。
しかし、そもそもバブル崩壊後の30年以上にわたり、自民党も一時期政権を獲った民主党も、本質的な成長戦略なんか取れずに来たのだから、方向転換でも何でもない。
成長しない国 日本
自民党が主張してきたトリクルダウンなんて起きなかったじゃないかと野党は自公政権を批判する。
同感だ。確かに起きていない。
ただそれは分配よりも成長が優先された結果ではない。
そもそも成長による富が生み出されていないので、落ちてくるものがないだけだ。
日本の実質GDPはバブルが崩壊したといわれる30年前から基本的にほとんど拡大していない。
1992年に初めて500兆円を超えて、505兆円となった。
その後500兆円前後からほとんど成長することなく推移し、昨年2020年は538億円。
30年間で6％しか成長していない。1年平均にすると0.2％程度の成長だ。
その間、先進国でもアメリカは約2倍、ドイツは約40％成長し、アジアではお隣の韓国が約3.5倍、中国にいたっては11倍以上に成長している。
日本の低成長振りは世界の中で際立っている。
さらに、国民一人当たりのGDPで見ると、41,637ドル（2020年 IMFデータ）で、世界28位。
アジアの中でも韓国、クウェートに次ぐ12位。
アジアトップのシンガポールの半分以下、もうすぐマレーシアに追いつかれそうというのが、かつては「経済一流」といわれた日本の今の現実だ。
こんな現実なので、多くの国民が「豊かさを実感できない」のは当然だ。
だって、もう豊かな国じゃないのだから。
なんでこんなことになってしまったのか…。
バブルの後遺症？ 不良債権処理？ 高齢化？ 少子化？ グローバル化？ デフレ？ 円高？ 政治家の質？ メディアの商業主義？ 中国の陰謀？ 資本主義の強欲？
いつも「悪者」探しは賑やかだ。
そして、いまだに「自国の力」を過大視している。
先述のような国力低下を客観視することもなく。
課題を客観視でき現実的な対策を主張する少数の人は、秩序を乱す裏切り者として魔女狩りの対象になる。
短期的な景気対策としての財政出動は繰り返されてきても、激しく変化し進歩する技術や世界の動きに対応するための中長期的視点に基づく投資や構造改革、成長戦略といったものは「和を乱すもの」として排除される。
バブル後最も効果を発揮した経済対策といえるアベノミクスは、第1の矢（異次元の金融政策）、第2の矢（大胆な財政出動）までは華々しく放たれ、その結果株価は大きく回復させた。
しかし、第３の矢（成長戦略）は高く放たれることなく、足元にポトポト落ち、経済成長はついぞ実現しなかった。
こうして、変わろうとしない国「日本」は、世界の成長トレンドからますます遅れ続けている…。
普通選挙が採用されて民主主義が高度に実現している国の政治の姿は、国民の意思を明確に表現することになる。
国民の大半が認めたくなくとも、不満があろうとも、高度な民主主義下の選挙と政治は、国民の意思の最大公約数を表現する。
そして、今回ほど「国民の声への敏感さ」を素直に競い合う選挙がかつてあっただろうか。
個人的には、日本を再度成長軌道に乗せて国際的なプレゼンスを上げていくような積極的なビジョンを、自信をもって国民に示す姿を政党に期待したかった。
そんなことを、総選挙告示の日、つらつらと考える。
コメント